カテゴリ
カレンダー
2026年5月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
バックナンバー
2026年
2025年
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年

ジェトロが海外進出企業の個別支援を開始し、第1回目の支援企業を募集しています。 2013年4月8日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業に対する個別支援事業を始め、現在、意欲のある中堅・中小・小規模事業者に対して第1回目の募集を行っています。

この支援事業は、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を専門家として派遣して、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するもので、2年間で中堅・中小企業約1,000社の支援を目指しています。
詳細は以下のとおりですが、以下のジェトロHPをご参照ください。
・ジェトロHP(お知らせ・記者発表)  http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20130322868-news

《 開催要領
【支援事業名】
「専門家による新興国進出個別支援サービス」
【事業の概要 】
新興国進出に取り組もうとする中堅・中小企業に対して、経験豊富なジェトロの専門家(企業OB・現役シニア等)が、海外進出に向けたステップに応じて個別支援を実施。
【ジェトロが提供するサービス 】
①専門家による新興国進出に係わるコンサルティング、海外視察等への同行等の支援
② ジェトロ本部、国内事務所における投資相談
③ ジェトロ海外事務所における現地事情等のブリーフィング
④ 海外出張時の関係先(パートナー候補、許認可当局、業界関係者等)の紹介と面談アレンジ
⑤ 拠点設立に関する現地の会計事務所、法律事務所、労務コンサルティング等の紹介
⑥ 進出検討・予定国に関する市場・規制・税務・法務情報等の提供
【ジェトロの費用負担 】
① 専門家の人件費および内外出張旅費、専門家によるコンサルタント経費全額
② 支援対象企業担当者の海外渡航時の航空賃:支援期間中、2回以上出張する場合で、うち1回分(ジェトロが手配するディスカウント・エコノミーの航空券を現物支給)
【利用企業の負担 】
① 渡航費、現地宿泊費・交通費・活動費(一部、専門家の海外での交通費等も含む)
② 弁護士、会計士費用等
③ 通訳費用、翻訳費用
④ 会社設立にかかわる費用
⑤ その他、上記ジェトロの費用負担に含まれない費用
【応募資格
① 海外進出(拠点の設立等)を検討する日本登記法人の企業又は企業グループであること
② 中堅・中小・小規模企業であること
③ 海外進出予定もしくは検討国が新興国等 であること
④ 海外進出に意欲的であること
⑤ ジェトロが定める下記応募条件を含めて本申し込み案内書の内容を承諾し、申し込み書類を提出できること
応募条件
① 海外進出にかかわる専任者または担当者を指名して、ジェトロからの問い合わせ等に迅速に対応できること
② 必要に応じて、自社費用にて進出予定・検討国への出張が可能であること
③ 国内外の法令に反する業務を行っていないこと
④ 公序良俗に反する業務を行っていないこと
⑤ 反社会勢力、またはこれに類似する企業・団体・個人でないこと
⑥ 本事業の進捗・成果についての報告書作成が可能であること
⑦ 本事業の成果把握のためにジェトロが実施するアンケートに協力が可能であること
【対象業種】
① 製造業全業種
② サービス業全業種
③ その他の業種(農業など)
【支援期間】
支援開始時に、支援対象企業、ジェトロ、専門家で協議の上、決定。
ただし、当初設定した支援期間終了後、継続的な支援の必要性をジェトロが認めた場合は、最長で2015年3月20日まで延長可能
【申込方法
所定の申込案内書(ジェトロHP)を参照のうえ、必要な提出書類を郵送、持参。(一部E-mailでの送付も可)
【申込締切
2013年4月30日 正午 必着
【お問い合わせ】
・ジェトロ愛媛

〒791-8057 愛媛県松山市大可賀2-1-28 アイテムえひめ3F
TEL:089-952-0015
・日本貿易振興機構(ジェトロ)
〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル6階
TEL:03-3582-4689   E-mail:BUE @jetro.go.jp

カテゴリ: お知らせ イベント・セミナー情報