【愛媛県、ベトナム・インドネシア経済交流ミッションに参加】

ジェトロ愛媛・藤村

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2026年1月12日から15日、愛媛県主催の「ベトナム・インドネシア経済交流ミッション」に随行しました。県内企業や金融機関、支援機関など約70名が参加し、両国のビジネス現場や人材交流の進展が感じられる、非常に濃い4日間となりました。

 

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ベトナムで見た“人材育成の現場”と制度の変化

今回、ベトナム国内の人材送り出し機関を訪問し、日本で働くことを目指す若者たちの研修の様子を見学しました。

20代前半の学生が多く、日本語やビジネスマナー、生活ルールなどを熱心に学んでいます。

愛媛県の企業にこれから就職予定の若者も複数名おり、引き続き日本とベトナムの人材交流の重要性を感じました。

■ 技能実習制度から「育成就労制度」へ

これまで多くのベトナム人材が日本へ渡航する際に利用してきたのが技能実習制度です。「技術移転や国際貢献」を目的に始まった制度ですが、制度の目的（技能移転による国際貢献）と実態（実質的な人材確保）の乖離や外国人の権利保護などの課題が指摘されていました。

こうした課題を受け、新しく創設されるのが育成就労制度です。この制度は、技能実習制度ではなかった就労開始時の日本語能力要件が育成就労制度では設けられます。また、技能実習制度では原則認められなかった本人意向による転籍が一定要件のもと認められます。一方で、技能実習制度で求められていた前職要件、復職要件は撤廃されます。ベトナム側の研修施設でも、こうした制度の変化に合わせて教育内容がアップデートされており、より実践的な就業準備が進められていました。

■広がる海外企業との競争

一方ベトナム側での日系現地法人における人材市場では、中国・韓国企業の台頭が著しく、給与面では日系企業が劣るケースも増えており、人材確保が以前より難しくなっていると進出した日系企業からは話を聞きました。

ただ、日系企業への信頼、手厚い研修、日本文化への親しみ（特にアニメ文化）といった現地の人材を引き付ける魅力もまだまだ衰えてはいないようですが、「どのような面で差別化し、PRポイントを設けるか（福利厚生、給与等）」が現地での人材獲得競争での鍵になりそうです。

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■ ベトナムの日常

 

 

現地の暮らしぶりも体感してきました。コンビニのミネラルウォーター（500ml）は 50円！！まだまだ日本よりか安い！コーヒー大国だけあって、街のカフェでは大容量の1杯が 約300円。屋台文化も健在で、定食スタイルの食事が 約350円。路上のプラスチック製の簡易的な椅子に座り、地元の人と同じように食事もしてみると、平均年齢約31歳という若い国らしく、「頑張れば、より生活が豊かになれる」と皆信じている様子で、街全体にエネルギーが満ち溢れていました。

 

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■ 2026年4月からハノイに駐在します！

今回のミッションで得た学びを、今後の国際ビジネス支援に活かしていきます。
そして私は2026年4月よりジェトロ・ハノイに駐在予定です。

ハノイにお越しの際は、ぜひお気軽にジェトロハノイにお立ち寄りください。
現地でお会いできる日を楽しみにしています。