ー　TRADE&TREND　ー

（2026年9月号）

若年経営者の勉強会に愛媛県産業貿易振興協会の

専務理事重松栄治が講師として登壇。

テーマ：「縮小する国内、変化する世界、次の一手を考える。」

2026-7-31、松山青年会議所国際推進委員会が主催し、62名が参加する講演会が愛媛県庁内のE：N BASEにて開催されました。

人口減少や国内市場の成熟が進む中、企業の成長には「外をみる力」が求められています。海外展開支援の現場を知る重松専務理事が、若手の経営者に向けて、中小企業が直面する課題と突破口を語りました。

最初の一歩を踏みだす準備は何か、グローバル市場を目指す企業にとっての第一歩を後押しする講演となりました。講演会終了後は多くの質問も寄せられました。

愛媛県産業貿易振興協会では、お客様の海外取引等の支援や講演会を承っております。是非、ご利用ください。

なお、講演内容の要約は次のとおりです。

１．要旨

世界は2001年の米国同時テロ、SARS流行、欧州債務危機、新型コロナウィルス感染拡大、そしてロシアウクライナ紛争、米国イスラエルとイランの戦争と不確実性指数は上昇している。

こうした中、世界のメガトレンドは次のとおり

（１）人口減少は止まらない

日本の人口は2010年の128百万人をピークに減少傾向が続き、2065年には88百万人まで減少する。2025年の合計特殊出生率は過去最低の1.14となっている。

注：合計特殊出生率：15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均を示す。（人口維持には2.07が必要。）

愛媛県の合計特殊出生率は、1.28であり、20歳代の女性の地元流出率は▲4.4％とワースト2位となっている。また高齢化についても愛媛県は2060年には、人口の約半数が65歳以上となることから、国内市場の縮小はあきらかである。

全国百貨店の売上高はピークの1991年9.7兆円から2050年には、2兆円規模まで縮小が見込まれる。つまり、人口減少、少子高齢化、労働力不足、消費減、社会保険の維持不能という悪い将来が見えてくる。

（２）日本の成長は鈍化

経済成長率を見ても先進国の中で日本の経済成長は2025年1.1％と最低となっている。

日本の強みとは、高い科学技術、インフラ、世界トップクラスの平均寿命、医療インフラがある一方で、デジタル化の遅れ、企業の意思決定のスピードの遅さ、変化への対応力の弱さ、深刻な財政の悪化、規制緩和の遅れ、グローバル人材の不足などがある。

1989年の日本の大企業の世界時価総額ランキングでは、ベスト5に日本企業（通信、銀行）が占めていたが、2025年ではベスト5は米国のIT系企業が占め、日本企業は、ベスト10には1社も入っていない。

為替を見ても円安ではなく、単に円が弱い通貨となってしまった。ビックマック指数（各国のビックマック現地通貨時価/米ドル建ビックマック価格+（各国通貨の対米ドルレート-１）X100で表す）でみると、円は先進国通貨では最も安価な通貨となってしまった。

（３）地球温暖化

日本のみならず、欧州でも猛暑が続いており、山火事、学校の休校、水産物の漁獲量激減、農産物への深刻な被害、そして局地的洪水の発生など。愛媛では50年後には温暖化により、今の品種でのみかん産地ではなくなるかもしれない。

（４）日本の中小企業の強み

こうした不安な未来に向かっていく日本の企業は、新規事業、AI活用、デジタル化、働き方改革に向かって、従来の国内市場依存型、低価格競争からグローバル市場への展開、高付加価値化、ニッチトップへと意識を変えていかなければならない。

グローバルマインド、トライ＆チャレンジの精神、ダイバシティの3つの心構えを備えていくことが必要と考える。

ジャパン品質は国際的にブランド化している。小さなことからスタートし、小さなアクションを次の1手を考え、試行錯誤を繰り返しながら、アクションを起こし、未来に向かって行こう。

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