米国食品安全強化法（FSMA)は、２０１１年１月に米国議会で成立した法律です。同法の第１０３条により、HACCPに準じた危害管理（PCHF規制）が一部の例外を除くほぼ全ての食品に適用され、米国内で流通する日本からの輸出食品も適用対象となります。企業規模に応じ一定の猶予期間や例外適用はありますが、今年９月には、従業員数５００名未満の企業も義務化されます。対応が遅れないよう、ぜひご参加ください。本セミナーでは、FSMAの概要や、企業に求められる対応について専門家がわかりやすく解説します。
なお、同セミナーは５月３０日（火曜）に徳島、５月３１日（水曜）に香川でも開催します。

※米国食品安全強化法（FSMA)の対象は、米国で流通する農産物、食品の生育、製造・加工・包装・保管する事業者です。間接輸出を行っている場合でもその対象です。

≪開催要領≫は、以下のとおりですが、詳細についてはジェトロ愛媛HPをご参照ください。
***************************************************************************************************
【日　時】
平成２９年６月１日（木）
１４:００～１７:００（受付開始　１３：３０）

【場　所】
愛媛県美術館　講堂
愛媛県松山市堀之内　※駐車場はご利用になれませんので、公共交通機関をご利用をお願いします。

【プログラム】
●１４：００～１６：００
◎セミナー
・日本を取り巻く食品安全の環境変化
・本格施行を迎えた米国食品安全強化法（FSMA)
・１０３条「ハザード分析及びリスクに基づく予防コントロール」への対応
・各種食品安全・衛生規格（HACCP／GFSI承認規格）について
・各種食品安全規格とFSMA講演「米国食品安全強化法の概要と求められる対応」

●１６：００～１７：００
◎質疑応答

【講　師】
ペリージョンソンホールディング株式会社取締役　営業統括本部長　新谷雅年氏

【主　催】
ジェトロ愛媛

【共　催】
四国経済産業局、愛媛県、中小企業基盤整備機構四国本部、松山商工会議所、愛媛県産業貿易振興協会、商工中金松山支店（予定）

【参加費】
無料

【定　員】
１００名程度 （申込受付順）

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【申込締切】
平成２９年５月２６日（金曜）１７時００分

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川,松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp

ベトナムは、アジアにおける生産拠点であり、また大きな消費市場としても注目されています。なかでも食品市場は、１９９８年以降、継続して年率１０％~２０％の高成長を維持しています。特に都市部の中間層の消費が増加していることもあり、引続き消費の増大それに伴う日本産食品の輸出拡大が期待されています。
本セミナーは、ジェトロ・ハノイ事務所の経済連携促進アドバイザーが、ベトナムの経済概況や日系企業の進出状況など、現地の生きた情報をご提供します。
進出を検討される企業様や、ベトナムとのビジネスに関心のある皆様は、是非ご参加ください。

≪開催要領≫は、以下のとおりですが、詳細についてはジェトロ愛媛HPをご参照ください。
***************************************************************************************************
【日　時】
平成２９年５月２６日（金）
１４:３０～１６:００（受付開始　１４：００）

【場　所】
松山市民会館　２階　第３会議室
愛媛県松山市堀之内　※お車でお越しの方は、駐車場には限りがございます。公共交通機関をご利用いただくか、近隣の有料駐車場をご利用ください。

【プログラム】
●１４：３０～１５：４５
◎セミナー
・ベトナムの最新経済概況
・日系企業の進出動向
・ベトナムの食費市場の動向

●１５：４５～１６：００
◎質疑応答

【講　師】
ジェトロ・ハノイ事務所　経済連携促進アドバイザー　北島誠士氏

【主　催】
ジェトロ愛媛

【共　催】
四国経済産業局、愛媛県、中小企業基盤整備機構四国本部、松山商工会議所、愛媛県産業貿易振興協会、商工中金松山支店（予定）

【参加費】
無料

【定　員】
３０名程度 （申込受付順）

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【申込締切】
平成２９年５月２２日（月曜）１７時００分

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川,松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp

愛媛産業貿易振興協会は、ジェトロ愛媛貿易情報センターとともに、愛媛県内企業の
（１）輸出、輸入取引
（２）海外進出
（３）海外企業との連携
（４）外国人の雇用状況
についてアンケート調査を実施し、その結果を 「愛媛県国際取引企業リスト2017」 として発行しました。

アンケート調査の概要は以下のとおりです。
１．調査期間 ： 2016年11月～2016年12月
２．調査対象 ： 愛媛県内に事務所を有する貿易関連企業
３．調査方法 ： 調査対象企業にアンケートを配布し、公開の許可を得た回答を集計
４．調査件数 ： アンケート送付先数664社、回答件数631社、リスト掲載件数608社

愛媛県国際取引企業リスト（掲載608社）
＜はじめに＞
◎ごあいさつ
◎調査結果のまとめ

＜索引＞
◎50音別企業索引
◎品目・ｻｰﾋﾞｽ別企業索引
◎進出国・地域別企業索引

＜全企業リスト＞
◎全業種

＜品目・サービス別企業リスト＞
◎農水産品・飲食料品
◎石材・陶磁器
◎繊維・繊維製品
◎製紙・紙製品
◎木材・木製品（家具を含む）
◎化学製品
◎雑貨（日用雑貨、家庭・ギフト用品、身辺細貨等）
◎機械・金属
◎電気・電子機器
◎輸送機器（船舶を含む）
◎その他品目
◎総合流通業（総合商社、百貨店、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等）
◎運輸・通信・観光
◎建設・土木
◎その他サービス業

＜参考資料＞
◎国際関係機関・団体・銀行・通関業者等一覧

愛媛産業貿易振興協会では、ジェトロ愛媛貿易情報センターとともに、愛媛県内企業の
（１）輸出、輸入取引
（２）海外進出
（３）海外企業との連携
（４）外国人の雇用状況
についてアンケート調査を実施し、その結果を 「愛媛県国際取引企業リスト２０１７」 として発行しました。

アンケート調査の概要は以下のとおりです。
１．調査期間 ： 2016年11月～2016年12月
２．調査対象 ： 愛媛県内に事務所を有する貿易関連企業
３．調査方法 ： 調査対象企業にアンケートを配布し、公開の許可を得た回答を集計
４．調査件数 ： アンケート送付先数664社、回答件数631社、リスト掲載件数608社

愛媛県国際取引企業リスト（掲載608社）
＜はじめに＞
◎ごあいさつ
◎調査結果のまとめ

＜索引＞
◎50音別企業索引
◎品目・ｻｰﾋﾞｽ別企業索引
◎進出国・地域別企業索引

＜全企業リスト＞
◎全業種

＜品目・サービス別企業リスト＞
◎農水産品・飲食料品
◎石材・陶磁器
◎繊維・繊維製品
◎製紙・紙製品
◎木材・木製品（家具を含む）
◎化学製品
◎雑貨（日用雑貨、家庭・ギフト用品、身辺細貨等）
◎機械・金属
◎電気・電子機器
◎輸送機器（船舶を含む）
◎その他品目
◎総合流通業（総合商社、百貨店、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等）
◎運輸・通信・観光
◎建設・土木
◎その他サービス業

＜参考資料＞
◎国際関係機関・団体・銀行・通関業者等一覧

ジェトロ愛媛、松山商工会議所が開催する『誰でもできる貿易実務入門講座』を当協会は共催します。
本講座では、前半は＜講義編＞として貿易実務の基礎知識ならびに貿易の仕組みや流れを習得し、後半では＜演習編＞として、実際の書類作成や貿易を模擬体験して実務を身につけます。
この春から貿易実務に携わる方、すでに今後実務知識が必要だとお考えの方、また社内研修としてもご活用いただけますので、ぜひご参加ください。

≪開催要領≫は、以下のとおりですが、詳細についてはジェトロ愛媛HPをご参照ください。
***************************************************************************************************
【日　時】
平成２９年５月９日（火）
９:３０～１６:３０（受付開始　９：００～）

【場　所】
松山商工会議所　５階大ホール　 松山市大手町２－５－７
※会場には駐車場がございません。お越しの際は公共交通機関をご利用いただくか、近隣の有料駐車場をご利用ください。

【プログラム】
●９：３０～９：３５
主催者挨拶

●９：３５～１６：２０
「貿易実務講座　入門編」
１． EPA（経済連携協定）と初めての海外販売戦略
２． 契約交渉の基本五条件
３． 貿易条件とインコタームズ【インコタームズ２０１０概要】
４． 基本的な輸出業務の流れ
５． 易しい輸出コスト計算
６． 船積書類（原産地証明書を含む）と輸出申告書
７． 初めての輸出実践と入門演習
８． 基本的な輸入業務の流れ
９． 初めての輸入実践と入門演習
10. 入門演習総合

●１６：２０～１６：３０
質疑応答、閉会

【講　師】
中矢一虎法務事務所（司法書士・行政書士）　代表　中矢一虎 氏

【主催・共催】
主催：ジェトロ愛媛、松山商工会議所　/共催：四国経済産業局、愛媛県産業貿易振興協会、愛媛県（予定）

【後援】
商工中金松山支店

【受講料】
無料

【定　員】
４０名程度 （申込受付順）

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【申込締切】
平成２９年４月２８日（金曜）１７時００分

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川,松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2017年春号 Vol.35」　を掲載しました。

今回は、
【エヒメフォーカス】
アジアにおける進出日系企業の動向について
～2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査から～
日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター
所長　鈴木隆之
【ニューストピックス】
〇愛媛県フィリピン経済交流ミッションの派遣について
～成長著しいフィリピンにおける“ものづくり”商談会の開催と
フィリピン経済特区庁（PEZA)とのMOUの締結～
〇愛媛県　経済労働部　産業政策課　スゴ技グループ
【会員紹介】
株式会社愛媛銀行
【海外ビジネス】
英国の食文化開拓者としての挑戦
日本食研ホールディングス株式会社　ロンドン支店
支店長　廣田　耕平
【産貿協からのお知らせ】
愛媛県内企業の貿易・投資等実態調査結果について
「愛媛県国際取引企業リスト2017」の発行

について掲載しております。

【エヒメフォーカス】
アジアにおける進出日系企業の動向について
～2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査から～
日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター
所長　鈴木隆之
【ニューストピックス】
〇愛媛県フィリピン経済交流ミッションの派遣について
～成長著しいフィリピンにおける“ものづくり”商談会の開催と
フィリピン経済特区庁（PEZA)とのMOUの締結～
〇愛媛県　経済労働部　産業政策課　スゴ技グループ
【会員紹介】
株式会社愛媛銀行
【海外ビジネス】
英国の食文化開拓者としての挑戦
日本食研ホールディングス株式会社　ロンドン支店
支店長　廣田　耕平
【産貿協からのお知らせ】
愛媛県内企業の貿易・投資等実態調査結果について
「愛媛県国際取引企業リスト2017」の発行

米国では、２０１７年１月２０日に共和党のドナルド・トランプ氏が第４５代大統領に就任しました。世界各国が、新政権がどのような経済・通商政策を展開するのか、また世界経済に影響をおよぼす米国市場のビジネス環境がどのように変化するのかということが注目されています。日本にとっても米国は日本食品の輸出先第２位であり、さらに農林水産・食料品への関心が高くなっていますが、TPPやFTAといった経済連携協定に関する理解を深めることで海外ビジネスをより効率的に行うことができます。
本セミナーは、米国市場の最新情報や経済連携協定の活用方法などの内容になっていますので、米国企業と取引、輸出している企業の方におかれましては、この機会に是非ご参加いただき今後のビジネスにご活用ください。

≪開催要領≫は、以下のとおりですが、詳細についてはジェトロ愛媛HPをご参照ください。
***************************************************************************************************
【日　時】
平成２９年３月３日（金）
１４:００～１６:００（受付開始　１３：３０～）

【場　所】
愛媛県美術館　講堂
愛媛県松山市堀之内

【プログラム】
●１４：００～１４：０５
主催者挨拶

●１４：０５～１５：５０
北米市場最新情報セミナー
《テーマ》米国新政権下におけるビジネス環境
《講　師》ジェトロ海外調査部　米州課　課長代理（中溝　丘氏）

《テーマ》経済連携協定（EPA）の特恵関税活用～TPPを例に～
《講　師》 ジェトロ海外調査部　米州課　（藪　恭平 氏）

●１５：５０～１６：００
質疑応答、閉会

【主催・共催】
ジェトロ愛媛、松山商工会議所/共催：愛媛県（予定）

【後　援】
愛媛県産業貿易振興協会

【受講料】
無料

【定　員】
４０名程度 （申込受付順）

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【申込締切】
平成２９年３月１日（水曜）１７時００分

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川,松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2017年新春号 Vol.34」　を掲載しました。

今回は、
【エヒメフォーカス】
2016年の『産貿協』の活動と2017年の展望
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
会長　森田　浩治
【ニューストピックス】
現地で見る米国大統領選挙と今後の行方
株式会社伊予銀行　ニューヨーク駐在員事務所
所長　高橋　将人
【会員紹介】
日本通運株式会社　松山支店
【海外ビジネス】
中国消費市場について
株式会社伊予銀行　上海駐在員事務所
所長　栗原　隆
【産貿協からのお知らせ】
平成28年度国際ビジネス支援講座開催実施報告
について掲載しております。

【エヒメフォーカス】
2016年の『産貿協』の活動と2017年の展望
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
会長　森田　浩治
【ニューストピックス】
現地で見る米国大統領選挙と今後の行方
株式会社伊予銀行　ニューヨーク駐在員事務所
所長　高橋　将人
【会員紹介】
日本通運株式会社　松山支店
【海外ビジネス】
中国消費市場について
株式会社伊予銀行　上海駐在員事務所
所長　栗原　隆
【産貿協からのお知らせ】
平成28年度国際ビジネス支援講座開催実施報告

当協会は、ジェトロ愛媛が開催する『環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定特恵関税活用セミナー（関税・原産地規則について）』を共催します。このセミナーは、県内の中小・中堅企業がＴＰＰや個別のＦＴＡ／ＥＰＡを活用し海外で市場開拓するために役立つ、関税制度と原産地規制に関する基本的な内容となっております。まずＦＴＡ／ＥＰＡ一般に共通の特恵関税制度、原産地規制制度を丁寧に解説したうえで、ＴＰＰについて分かり易いご説明があります。これまでＦＴＡ／ＥＰＡを利用したことのない方もぜひ参加をご検討ください。

なお、本セミナーの実施概要は、以下のとおりです。

◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆◆◆◆◇◇◆◆◆
《開催要領》

【日　時】
２０１７年２月３日（金曜）
１４時００分～１６時００分（受付　１３時３０分～）

【場　所】
新居浜商工会議所 ３階　研修室（新居浜市一宮町２－４－８）

【内　容】
１４：００～１４：３０
「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の概要について」
１４：３０～１５：４５
「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税・原産地規制）」
１５：４５～１６：００
質疑応答

【講　師】
ジェトロ 新輸出大国エキスパート 麻野　良二
（中小企業診断士・関西学院大学、関西大学大学院  非常勤講師 ）

【主催・共催】
ジェトロ愛媛
新居浜商工会議所・公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会

【参加費】
無料

【定　員】
５０名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します。

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【お申し込み締め切り】
２０１７年０１月２７日（金曜）　１７時００分

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川、松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail：ehi@jetro.go.jp

ジェトロでは、世界各国・地域から日本産食材の輸入に強い関心を持っているバイヤーを四国に招き、海外販路開拓に意欲のある食品関連の中小企業者・団体を対象に食品輸出商談会『ジェトロ食品輸出商談会 in 四国』 を開催します。  (農林水産省補助事業）
海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非ご参加ください。
なお、同商談会の《開催要領》は、以下のとおりです。
◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇
【日　時】
平成２９年３月１４日（火）
８時３０分～１７時３０分（時間は予定）
【場　所】
高松商工会議所２階 大ホール（高松市番町２－２－２）
※駐車場がございませんので、周辺のコインパーキングをご利用いただくか、公共交通機関をご利用ください。
【内　容】
◎実施形式
《事前マッチング制》
合計５０社の商談会マッチングを予定
海外バイヤーとの１回の商談時間は４０分
《自由商談形式》
企業様の各ブースを海外バイヤーがまわる自由商談形式
※事前審査があります。「お申し込みに関して」および「募集案内」をご参照ください。
◎商談先（海外バイヤー）
欧州、アジア等の日本食品関連企業（輸入卸売業・小売業等）
８社（予定）
※参加バイヤーについては、「海外バイヤーリスト」をご参照ください。商談先の選択肢は５社です。
※外国人バイヤーとの商談には通訳がつきます（日本語での商談に対応できない場合のみ。無料）
【定　員】
３０社
※応募条件（６項目）を満たすとともに、申込書類に基づき一定の選考基準により審査を行い、参加事業者を決定
【参加費】
無料
【申込方法】
以下のジェトロサイトＷｅｂサイトよりお申込ください。
https://www.jetro.go.jp/customer/act-login.action?actId=B0043563X
【申込締切】
２０１７年１月５日（木）　１２時００分
【主　催･共　催】
ジェトロ徳島、ジェトロ香川、ジェトロ愛媛、ジェトロ高知
香川県、徳島県、愛媛県、高知県、公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
【問い合わせ先】
ジェトロ食品輸出商談会 in 四国 事務局
ジェトロ香川（担当：久世（くぜ）、松本）
Tel：０８７-８５１-９４０７ Fax：０８７-８２２-１９３１
E-ｍail：kgw@jetro.go.jp

【又はお近くの四国ジェトロ各事務所までご連絡ください。】
ジェトロ愛媛（担当：石川）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp

ジェトロ徳島（担当：佐川）
Tel： ０８８-６５７-６１３０Fax：０８８-６５７-６１４０
E-mail: tks@jetro.go.jp

ジェトロ高知（担当：松本）
Tel：０８８-８２３-１３２０ Fax：０８８-８２３-６４１３
E-mail: koc@jetro.go.jp

ジェトロ愛媛などが、フィリピンセミナー『ドゥテルテ大統領と今後のフィリピン経済・産業』を開催します。
経済のグローバル化が進むなか、ＡＳＥＡＮ諸国などの新興国が急速に発展してきており、これらの国々の活力を取り込み、ビジネスを展開・拡大させていくことが、重要となっています。なかでもフィリピンは、飛行機で４時間以内と言うアクセスの良さ、英語が公用語であること、更には、政府の積極的な外資導入策もあり、進出拠点として注目されています。
本セミナーでは、ジェトロ・アジア経済研究所の鈴木有理佳研究グループ長代理を講師に、ドゥテルテ大統領就任後の最新ビジネス事情や今後の経済・産業の動向について解説します。フィリピンの情報を入手頂ける貴重な機会ですので、ぜひ参加をご検討ください。
なお、セミナーの実施要領は、以下のとおりです。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
《開催概要》
【日　時】
平成２８年１２月１９日（月曜）
１４：００～１５：１５（受付開始：１３時３０分）
【会　場】
松山商工会議所　５階　大ホール
松山市大手町２－５－７
※お車でお越しの場合、駐車場には限りがございます。公共交通機関をご利用いただくか、近隣の有料駐車場をご利用ください。
【概　要】
◎１４：００～１４：０５　主催者挨拶
◎１４：０５～１５：１５　「ドゥテルテ大統領と今後のフィリピン経済・産業」
【講　師】
ジェトロ・アジア経済研究所 地域経済センター 動向分析研究グループ 研究グループ長代理 鈴木 有理佳氏
【参加費】
無料
【締　切】
２０１６年１２月１４日（水）１７：００
【定　員】
先着３０名程度（先着順）　※定員に達した場合のみご連絡します。
【主催・共催】
ジェトロ愛媛、ジェトロ・アジア経済研究所、愛媛県、愛媛県商工会議所連合会、松山商工会議所
【後　援】
愛媛県産業貿易振興協会
【申込方法】
申込用紙をＦＡＸ（０８９－９５２－８５８８）またはＥメール（ehi@jetoro.go.jp)へ送付ください。
または次のＵＲＬからのお申し込みも可能です。http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/ehimekakko
【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛 （担当：石川、松本）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail：ehi@jetro.go.jp

駐日ベトナム社会主義共和国大使館は、公益財団法人国際人材育成機構（IM JAPAN)と協力して『ベトナム経済・人材育成セミナーin愛媛 ２０１６』のセミナーを開催します。
今回のセミナーは、駐日ベトナム社会主義共和国大使館　特命全権大使グエン・クオック・クオン閣下、ご講演者から、ベトナムの最新経済状況と日越関係、人材協力潜在性、人材の育成等についてお話があります。
高い経済成長が期待され、最近の動向が注目されているベトナムの最新情報や投資環境、人材の育成等の情報を入手頂ける貴重な機会ですので、ぜひ参加をご検討ください。
なお、セミナーの実施要領は、以下のとおりです。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

《開催概要》
【日　時】
平成２８年１１月２４日（木）
１４：００～１５：５０
【会　場】
ホテルメルパルクMATSUYAMA（３F ラフィーネ）
愛媛県松山市道後姫塚１２３－２
【概　要】
◎基調講演　　駐日ベトナム特命全権大使グエン・クオック・クオン閣下
　「ベトナムの最新経済状況と日越関係」

◎講　　演　　駐日ベトナム社会主義共和国大使館参事官・労働管理部長　グエン・ザー・リエム氏
「ベトナム人材、日本におけるベトナム実習生の受入について」

◎講　　演　　公益財団法人国際人材育成機関　会長　栁澤共榮氏
「技能実習制度の適正化と入管法の改正について」

◎挨　　拶　　ベトナムに投資している愛媛県内企業
※当日の内容等は変更する場合があります
【懇親会】
１６：００～　ビュッフェ形式
【定　員】
１００名（申込者多数の場合は、先着順となります）
【申込方法】
申込用紙を　公財）国際人材育成機構（アイム・ジャパン）広島支局宛にお送りください。
【主　催】
駐日ベトナム社会主義共和国大使館
【後　援】（予定）
愛媛県、愛媛県商工会議所連合会、松山商工会議所、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、
愛媛県経営者協会、公益財団法人えひめ産業振興財団、日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター、
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会、一般社団法人愛媛県建設業協会、愛媛県中小企業家同友会、伊予銀行

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2016年秋号 Vol.33」　を掲載しました。

今回は、

【エヒメフォーカス】
県内中小企業組合の海外展開と中央会の取組み
愛媛県中小企業団体中央会
会長　服部　正
【ニューストピックス】
〇中堅社員海外研修2016＜フィリピン＞報告
（松山商工会議所）
〇平成28年上半期の愛媛県内の貿易概況
（愛媛県産業貿易振興協会）
【会員紹介】
国立大学法人　愛媛大学
【海外ビジネス】
香港での愛媛県企業のビジネス展開について
～香港の飲食事情と日本食店の進出事例～
株式会社伊予銀行香港支店
支店長　真鍋　玲
【産貿協からのお知らせ】
平成28年度国際ビジネス支援講座開催のお知らせ

について掲載しております。

【エヒメフォーカス】
県内中小企業組合の海外展開と中央会の取組み
愛媛県中小企業団体中央会
会長　服部　正
【ニューストピックス】
〇中堅社員海外研修2016＜フィリピン＞報告
（松山商工会議所）
〇平成28年上半期の愛媛県内の貿易概況
（愛媛県産業貿易振興協会）
【会員紹介】
国立大学法人　愛媛大学
【海外ビジネス】
香港での愛媛県企業のビジネス展開について
～香港の飲食事情と日本食店の進出事例～
株式会社伊予銀行香港支店
支店長　真鍋　玲
【産貿協からのお知らせ】
平成28年度国際ビジネス支援講座開催のお知らせ

『産貿協』は、松山商工会議所、ジェトロ愛媛貿易情報センターと提携して『平成２８年度国際ビジネス支援講座』を開催いたします。
近年、愛媛県内企業においても、海外ビジネスに関する重要性はますます高まっており、輸出入などの貿易取引や国際ビジネスに精通した人材の養成が喫緊の課題となっています。
このため、本講座では貿易実務の初心者や海外事業部門の実務ご担当者から管理者や経営者の方まで広くご受講いただける様、貿易業務の基礎から実務者として必要とされる輸出入に関する実務知識、特定テーマと経営者コースなど幅広い内容となっております。
また、ご興味のあるコースだけを選択しての受講、全コースセットでの受講など、ご希望に応じたお申込みが可能です。
様々なカリキュラムをご用意しておりますので、この機会に是非、ご活用ください。
なお、当協会のほか、ジェトロ愛媛、松山商工会議所の主催３団体の会員につきましては、受講料を優遇させていただきますので、併せてお知らせいたします。
◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦◊♦

≪講座の概要≫
Ⅰ．貿易取引＜基礎＞コース
【講座の概要】
貿易に関する基本用語から仕組み、輸出入取引の流れ、貿易に関する費用、輸送、通関、決済、金融に至るまでを分かり易く、一日で解説します。
【開催日時】
平成２８年１１月２日（水）　９：３０～１７：００

Ⅱ．貿易取引＜輸出入実務者＞コース
【講座の概要】
輸出・輸入に関して、取引先開拓から成約、物流、通関、決済までを事例、演習も含め、県内で実際に実務を担当している講師が、半日ずつ３日間で解説します。
【開催日時】
平成２８年１１月１６日（水）　１３：３０～１６：４０
平成２８年１１月１８日（金）　１３：３０～１６：４０
平成２８年１１月２２日（火）　１３：３０～１６：４０

Ⅲ．貿易取引＜誰でもできる英文ウェブサイト作成・活用講座＞コース
【講座の概要】
海外へ販路開拓をするためにインターネットを活用することを提案する。ウェブサイトの構成の基本からインターネット通販の物流・決済・留意点を中心に解説します。
【開催日時】
平成２８年１１月２８日（月）　９：３０～１７：３０

Ⅳ．海外取引＜経営者＞コース
【講座の概要】
・ＥＰＡ、ＦＴＡの活用と企業戦略
・愛媛県内企業による輸出取引事例
・愛媛県内企業による海外進出事例
・各種機関の海外事業支援策
について、外部講師、県内企業で実際に輸出取引や海外進出に携わられた方による講演、各種支援機関の担当者によるそれぞれの支援策について説明します。
【開催日時】
平成２８年１２月７日（水）　１３：００～１７：００

  【受 講 料】
Ⅰ.貿易取引＜基礎＞コース　（１日）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （会員）　2,000円　　（非会員）　6,000円
Ⅱ.貿易取引＜輸出入実務者＞コース　（半日×３日）  　             　　　　 　　　　　　   （会員）　3,000円　　（非会員）　9,000円
Ⅲ.貿易取引＜誰でもできる英文ウェブサイト作成・活用講座＞コース（１日）　 　　 （会員）　2,000円　　（非会員）　6,000円
Ⅳ.海外取引＜経営者＞コース　（半日×１日）　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　   （会員）　2,000円　　（非会員）　6,000円
◎セットコース（全コース受講）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　（会員）  6,000円　　（非会員）  18,000円
（法人でのお申込みは、各コースで受講者が異なっても可）
※主催３団体いずれかの会員の方はの受講料は、優遇料金となります。
※松山市内の中小企業者等の方は、受講料の一部に対して補助を受けることが出来る 「松山市人材育成事業補助金制度」の対象となる場合があります。
ご希望の方は、補助対象要件等について、受講開始３週間前までに、松山商工会議所 地域経済課（TEL：948-6399）まで、お問い合わせください。
※受講料のお支払については、各受講日当日の会場受付にて、セットコースの方は最初の講座「貿易取引＜基礎＞コース」（１１/２）の会場受付にて、現金でお支払ください。領収証をお渡しします。
※また,「貿易取引<基礎>コース」,「貿易取引<誰でもできる英文ウェブサイト作成・活用講座>コース」を受講される方のために、希望される方のみ有料で昼食（６００円（税込））をご用意いたします。ご希望の方は、受講申込書に記入して下さい。昼食代につきましては、各受講日当日の会場受付にて現金でお支払いただきます。

【会　　場】
松山商工会議所　会議室（松山市大手町２丁目５番地７）（【カリキュラム】（別添）をご覧ください）

【申込期限】
各コース開始日の３日前

【定　　員】
貿易取引＜基礎＞コース、＜輸出入実務者＞コース、＜誰でもできる英文ウェブサイト作成・活用講座＞コース　各４０名程度
海外取引＜経営者＞コース　　２０名程度

【主　　催】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
松山商工会議所
日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター

【申込方法】
「所定の申込書」（パンフレット裏面の受講申込書を適宜コピーのうえ）に必要事項をご記入のうえ、以下へＦＡＸまたはｅ－ｍａｉｌにてお申込みください。
FAX： 089-953-3883
E-mail:　 kanri@ehime-sanbokyo.jp

 【お問合せ】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会 （申し込み先）
〒７９１-８０５７　松山市大可賀２丁目１－２８　 アイテムえひめ Ｅ３０７
Tel： 089-953-3313 　　  Fax： 089-953-3883
E-mail： kanri@ehime-sanbokyo.jp
URL：  http://www.ehime-sanbokyo.jp

海外ビジネス（輸出・直接投資）を行う企業が増加する中で、企業にとっては、リスクを把握して対応策を立てる「リスクマネジメント」への取り組みが、一層重要となってきます。
そこで当協会は、日本貿易振興機構（ジェトロ愛媛）が海外ビジネスを行っている、もしくは検討中の企業の方々を対象に開催する『海外ビジネス リスクマネジメントセミナー』を共催します。
本セミナーでは、海外ビジネスにあたって直面する可能性のあるリスクの概要や事例をご紹介する他、そのリスクを最小化するための対策として商事仲裁と貿易保険について説明されており、海外ビジネスの適切なリスクマネジメントについてご理解を深めていただく絶好の機会ですので、是非ご参加ください。

※本セミナーは「新輸出大国コンソーシアム事業」の一環として開催します。

なお、本セミナーの実施要領は、以下のとおりです。
∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗
《開催要領》
【日　時】
２０１６年１０月６日（水曜）　１４時００分～１６時２０分（受付開始　１３時３０分～）

【場　所】
松山商工会議所　３階会議室（松山市大手町２－５－７）
お車でお越しの方は駐車場には限りがございます。公共交通機関をご利用いただくか、近隣の有料駐車場をご利用ください。

【概　要】
◎１４：００～１４：０５
  開会挨拶

◎１４：０５～１４：４５
「海外ビジネスにあたってのリスクの概要・事例紹介」
講師：　ジェトロ岡山貿易アドバイザー　長光　正明氏
内容：　海外ビジネス（輸出・投資）を行うにあたって直面する可能性のあるリスクの概要、トラブルの事例等について、日頃より企業の貿易投資相談を担当している専門家よりご紹介します。

◎１４：４５～１５：２５
「海外ビジネスと紛争解決ー仲裁時効は国際契約の要」
講師：　日本商事仲裁協会　 仲裁部・調停部次長　西村　俊之氏
内容：　国際取引から生じる紛争の解決には、裁判ではなく仲裁が広く利用されています。仲裁を利用するには、契約書に仲裁条項を規定しておく必要があります。何故裁判ではなく仲裁が利用されているのか、また、日本で仲裁をするメリットについて解説します。

◎１５：２５～１６：０５
「海外取引のリスクと貿易保険」
講師：　日本貿易保険(NEXI)大阪支店　営業グループ主任　斉藤　健佑氏
内容：　海外ビジネスのリスク回避のためにNEXIが提供する、輸出や投資等を対象とした貿易保険についてご紹介します。

◎１６：０５～１６：１５
「企業のリスクに対する各種共催制度のご案内」
講師：　松山商工会議所
内容：　様々な企業のリスクをしっかり補償する松山商工会議所の各種共催制度についてご紹介します。

◎１６：１５～１６：２０
閉会挨拶　

【主催・共催】
ジェトロ愛媛
松山商工会議所・公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会

【参加費】
無料

【定　員】
３０名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します。

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川、松本）
Tel：089-952-0015 Fax：089-952-8588
E-mail：ehi@jetro.go.jp

愛媛県発明協会では、中小企業の知財を活かせる人材を育てるため、『知的財産担当者育成セミナー』を開催しています。同セミナーは、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、その他の関係法令について、重要なポイントを分かりやすく説明し、知的財産に関する法律知識のない方でも、無理なく効率的に学べる内容ですのでこの機会にぜひご参加ください。
尚、同セミナーは、国の事業予算《（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）からの知財総合支援窓口の予算》を活用していますので、受講料は無料です。
同セミナーの実施概要は、以下のとおりです。
∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗∗
《開催要領》
【日時・概要】

第１回　２０１６年８月１０日（水）　　知的資産経営とは
講師：佐田洋一郎教授

第２回　２０１６年８月３１日（水）　　特許法・実用新案法

第３回　２０１６年９月１５日（水）　　意匠法

第４回　２０１６年９月２７日（火）　　商標法

第５回　２０１６年１０月１４日（金）　条約・著作権法他
講師：坂元孝之弁理士・北口理英弁理士・川北憲司弁理士

第６回　２０１６年１０月２５日（火）　海外など新しいビジネス展開に向けて他１題
講師：講師交渉中

【会　場】
テクノプラザ愛媛２F研修室（松山市久米久保田町３３７－１）

【時　間】
１４：００～１７：００（３時間）

【応募方法】
詳しくは、愛媛県発明協会ホームページをご参照ください。

当協会は、ジェトロ愛媛が開催する『環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定特恵関税活用セミナー（関税・原産地規則について）』を共催します。このセミナーは、県内の中小・中堅企業がＴＰＰを活用し海外で市場開拓を進めるために役立つ、関税制度と原産地規制に関する基本的な内容となっております。
ＴＰＰ特恵関税の活用に関する理解を深めていただける絶好の機会ですので、ぜひ参加をご検討ください。

※本セミナーは「新輸出大国コンソーシアム事業」の一環として開催します。

なお、本セミナーの実施概要は、以下のとおりです。
∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗∗∗∗∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗∗ ∗∗
《開催要領》
【日　時】
２０１６年９月２７日（火曜）　１４時００分～１５時３０分（受付　１３時３０分～）

【場　所】
松山商工会議所　５階　大ホール（松山市大手町２－５－７）
お車でお越しの方は施設内の無料駐車場、もしくは施設外の有料駐車場をご利用下さい。

【内　容】
「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の概要について」
「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税・原産地規制）」

【講　師】
ジェトロ海外調査部　上席主任調査研究員　長嶋　忠之

【主催・共催】
ジェトロ愛媛
松山商工会議所・公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会

【参加費】
無料

【定　員】
８０名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します。

【申込方法】
『所定の申込書』により、ジェトロ愛媛に申込み

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：石川、松本）
Tel：089-952-0015 Fax：089-952-8588
E-mail：ehi@jetro.go.jp

※経済産業省委託事業（平成２７年度ＴＰＰ原産地証明制度普及・啓発事業）にて実施します。

今回、ジェトロ愛媛では、海外バイヤーとの盆栽輸出商談会を開催します。（農林水産省補助事業）
本商談会は、ジェトロが選定した海外の盆栽バイヤーと日本国内で商談ができる貴重な機会ですので、海外販路開拓をお考えの企業の皆様はぜひご参加ください。

１日　　時
２０１６年９月１６日（金）
２０１６年９月１７日（土）

２.開催場所
四国中央市・新居浜市・西条市

３.商談先
EU・トルコ等の盆栽バイヤー（４社　尚、国は未定）
※外国人バイヤーとの商談には通訳がつきます（日本語での商談に対応できない場合のみ。無料）

４.商談方法
お申込みいただいた情報を基に、バイヤーとの事前マッチングを実施します。マッチングが成立した場合、バイヤーが生産園地を巡回します。各バイヤーの取扱商品によって、商談時間に差が生じる可能性がありますので予めご了承ください。遠隔地の方は、各管轄事務所にご相談ください。ジェトロにて現地の輸入規制、バイヤーの取扱可能商品、申込順等を総合的に勘案し、商談スケジュールを事前にご連絡します。

５.定　　員
先着１５社程度

６.参加費
無料

７.主　　催
ジェトロ愛媛

８.後　　援
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会

９.参加条件
◇植物を出品される場合は、植木等に関する輸入地の輸入規制に沿った商品であることが参加条件です。
（EU諸国、トルコは２年間の栽培地検査が必要等　詳細は植物防疫所ウェブサイト内各国の輸入規制等詳細情報参照。）
・欧州連合（EU）
・トルコ共和国
◇海外バイヤーと商談ができる担当者（商社等と同伴でも可）が商談会に参加できること。
◇輸出経験がない事業者については、海外バイヤーとの商談を円滑に進める観点からジェトロが実施する事前セミナーまたは全国各地で開催される「商談スキルセミナー」（無料）等を受講していること。（商談会当日に輸出をサポートする商社等が同席する場合は上記セミナーの受講は必須といたしません）
◇ジェトロが商談成果の把握等のために実施する各種アンケートやヒアリング等にご協力いただけること。アンケートは原則、（１）商談会当日、（２）６カ月後（目安）、（３）１２カ月後（目安）の３回実施します。アンケートにご回答いただけない場合は、次回の商談会参加をご遠慮いただく場合があります。

１０.その他
今回は、受付終了いたしました。

【エヒメフォーカス】
海外事業展開への取組支援について
株式会社愛媛銀行
代表取締役頭取　本田　元広
【ニューストピックス】
TPP活用促進に向けたジェトロのサポートについて
～新輸出大国コンソーシアムをご活用ください～
日本貿易振興機構（ジェトロ）　愛媛貿易情報センター
石川　晶一
【会員紹介】
株式会社アテックス
【海外ビジネス】
台湾でお店を開いてみた！
～愛媛のネット企業が台北市内に開設したリアル店舗　“168PLACE”とは～
株式会社マジカルサイト　松山支店
支店長　松本　眞司
【産貿協からのお知らせ】
第26回通常総会と記念講演会の開催報告

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2016年夏号 Vol.32」　を掲載しました。

今回は、
【エヒメフォーカス】
  海外事業展開への取組支援について
  株式会社愛媛銀行
  代表取締役頭取　本田　元広
【ニューストピックス】
 　ＴＰＰ活用促進に向けたジェトロのサポートについて
 　～新輸出大国コンソーシアムをご活用ください～
 　日本貿易振興機構（ジェトロ）　愛媛貿易情報センター
　 石川　晶一
【会員紹介】
　 株式会社アテックス
【海外ビジネス】
 　台湾でお店を開いてみた！
 　～愛媛のネット企業が、
　　　台北市内に開設したリアル店舗“１６８ＰＬＡＣＥ”とは～
　 株式会社マジカルサイト　松山支店
　 支店長　松本　眞司
【産貿協からのお知らせ】
　 第26回通常総会と記念講演会の開催報告
について掲載しております。

ジェトロ愛媛では、海外バイヤーとの商談会や海外で開催される展示会などで役立つ、基本的な英語のフレーズの紹介と要所にロールプレイを含めた実践的なセミナーを開催します。中学レベルの英語力があれば十分ですので、商談会や展示会に参加を予定している方、あるいは海外輸出入に関心のある方は、是非ご参加ください。

１．日時
２８年７月２１日（木）　９：３０～１６：３０（受付開始　９：００）

２．会場
松山商工会議所　５階大ホール（松山市大手町２－５－７）

３．概要
①初対面の挨拶・ビジネスマナー
②自己紹介・会社紹介
③自社製品やサービスについて
④フォローアップ（メール）
*ロールプレイが要所に含まれます

４．講師
コスモグローバルコミュニケーションズスクール教務主任　山中 淳子　氏
略歴：英語講師のトレーナーとして、日本人・外国人講師に対し、実践的でポイントを押さえた指導をすることに定評がある。また、大学や企業研修で講師を行い、ビジネス英語や基礎英語クラスにおいて高い評価を得ている。

５．主催
ジェトロ愛媛

６．共催
松山商工会議所、当協会

７．定員
４０名（先着順）

８．申込方法
参加申込書のとおり

農林水産物および水産物加工品を輸出する場合、海外マーケットの調査や、各国の商習慣、輸入規制等について事前に情報収集し、それぞれに対応していくことが必要です。
今回、ジェトロ愛媛では、水産物輸出の現状と輸出の進め方、およびＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）方式による衛生管理についてのセミナーを開催しますので、水産物輸出に必要な知識を得る絶好のチャンスでありますので、是非ご参加ください。

1. 日時
2016年7月1日（金） 14：00～16：30 （受付開始 13：30）

2. 会場
アイテムえひめ 4階 第6会議室 （愛媛県松山市大可賀2-1-28）

3. 概要
【第1 部 水産物輸出の基礎知識】
講師：ジェトロ水産品支援課 アドバイザー 濱田 浩
内容： 海外マーケットを含めた水産物輸出の現状と基礎知識、海外バイヤーとの商談・輸出の進め方、　ジェトロの輸出支援策 等
【第2 部 水産物輸出にむけたHACCP 講習】
（水産庁「HACCP 認定加速化支援事業」として実施します。）
講師： 一般社団法人 大日本水産会 国際・輸出促進部 部長 手塚 義博 氏
内容： 輸出水産物におけるHACCP 導入の状況と具体的なHACCP プラン作成の解説 等

4. 参加費
無料（お車でお越しの方は、施設の駐車料金がかかります）

5. 締切
6月24日（金）17：00

6. 定員
先着20名程度

7. 主催・共催
ジェトロ愛媛、 一般社団法人 大日本水産会

8. 後援
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会、松山商工会議所

9. 申込方法
別添参加申込書