前(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)愛媛貿易センター

　　　　　　　　　　　　　　　　数実　奈々

「アフリカ」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。貧困、サファリ、紛争など、どこか未発展なイメージを持つ方も多いかもしれません。私自身も、ジェトロ愛媛に赴任する前はそうした印象を抱いていましたが、研修生として1年間西アフリカのガーナで過ごす中で、そのイメージは良い意味で大きく裏切られました。本記事が、アフリカという少し馴染みの薄い市場を身近に感じていただくきっかけとなり、ひいてはアフリカに限らず新たな市場開拓への一歩につながれば幸いです。

アフリカってどんなところ？

アフリカは、13億人以上が暮らし、文化、言語、歴史が異なる54の国々から成る巨大市場です。アフリカの人口は2050年頃に約25億人、つまり世界人口の約4分の1がアフリカ人になるという予測があり、「最後のフロンティア市場」と呼ばれるポテンシャルを秘めたマーケットです。西アフリカに位置するガーナは、3,000万人ほどの人口規模で、治安も安定しており、西アフリカのゲートウェイとして注目を集めています。

首都アクラの凱旋門（左）と野口英世記念像（右　※野口英世博士は、1928年にガーナで黄熱病研究中に殉職）

とても平和なガーナ生活

ガーナは、アフリカ諸国の中でも比較的治安が良く、生活面での不便さも想像していたほどではありませんでした。洗練されたレストランもあり、夜10時頃まで友人と食事をしたあと、女性一人でタクシーに乗って帰宅することも日常的です。土日の娯楽はゴルフやテニスくらいしかありませんが、写真に写っているガーナ人のキャディーはとても親切で、1年間一緒に過ごす中で盗難などの心配も一切なく、丁寧にゴルフを教えてくれました。そのおかげで、帰国した今も松山で時々ゴルフを楽しんでいます。また、日本人に限らず、さまざまな国籍の友人とカードゲームをしたり、一緒に食事をしたりする機会も多くありました。一方で、街を歩いていると「ニーハオ」と声をかけられることが多く、中国や韓国の存在感の大きさを肌で感じていました。だからこそ、「いつか自分もこの地でMade in Japanの商品を根付かせたい」と、微力ながら、強く思っていました。

首都アクラにあるレストラン（左）とゴルフ場（中）、欧州や中国・アフリカ出身の友人との写真（右）

意外と物価が高い？！

アフリカと聞くと、「発展途上で物価は安いのでは？」という印象を持たれる方も多いかもしれません。しかし実際には、国内で生産される商品が少なく、アジアや欧米からの輸入品に大きく依存しているため、物価は想像以上に高いのが現状です。

身近な例として、ガーナの首都アクラ市内にあるバーガーキングの価格を見てみましょう。ここで紹介するのは、私が駐在していた2年前のデータですが、その後も物価は上昇傾向にあります。あくまでアフリカの物価水準をイメージしていただくための参考としてご覧ください（2024年2月調査時点。価格は当時の為替レートで1ガーナ・セディー（GHS）＝約12円として換算し、日本の価格は当時のバーガーキング公式ウェブサイトより抜粋しています）。

・ダブルワッパーチーズセット：ガーナでは1,632円(136 GHS) 、日本では1,340円

・ダブルチーズバーガー単品：ガーナでは660円(55 GHS) に対し、日本では460円

思ったより高い！と感じた方が多いのではないでしょうか。白菜など、ガーナでは取れない野菜は数千円で売られていることも多いのです。

日本のGNI（国民総所得）は2024年時点で36,000米ドルであるのに対し、ガーナは2,310米ドルと、両国の間には大きな所得格差が見られます。ガーナではハンバーガーのような外食は、ご馳走のような感覚なのかもしれません。

最後に

欧米のみならず、インド、アフリカ、南米をはじめとするグローバルサウスの市場は多様なポテンシャルを秘めています。ジェトロでは、そういった市場に関する調査や商談機会等をご提供していますので、少しでもご関心のある企業様はお気軽にジェトロまでお問い合わせください！

※愛媛からアフリカへのビジネス展開に取り組まれる企業様へのインタビュー記事もございますので、ぜひご覧ください。

愛媛からアフリカへ、不透明な地方経済を切り拓く好奇心と実行力 | アフリカでのビジネス事例 – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

ユニ・チャーム、アフリカで子供用紙おむつや女性用商品を生産 | アフリカでのビジネス事例 – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

EPAで輸出入がもっとおトクに！

～はじめてみませんか？EPA～

EPA：経済連携協定 とは？　

　　　（Economic Partnership Agreement）

特定の国・地域同士での貿易を促進するために、輸出入にかかる関税の撤廃・削減などを約束したものがEPAです。２０２６年５月現在、２０のEPA等（EU、CPTPP、RCEP等）が発効済で、日本の貿易総額の約８割がEPA対象です！

EPAのメリット

EPAにより、関税の引下げ、規制緩和、ルールの調和等が図られます。

→　価格競争力の向上やブランド価値の保護等により、輸出入拡大に寄与することが期待されます。取引のチャンスが広がり、輸出入のコスト削減につながります！

EPAの利用例

日本にワインを輸入する際には関税がかかりますが、ＥＰＡ締約国からの輸入であれば、ＥＰＡ税率を適用することで輸入の際に係る金額が安くなります。

また、日本酒を輸出する場合も、輸出先国がＥＰＡ締約国なら、ＥＰＡ税率を適用することができます。同じ商品でも、価格を有利に交渉できます！

※EPAは特定の国・地域の産品にかかる関税を撤廃・削減します。

EPAを利用したいと思ったら？

利用のステップ（輸入の場合）

①相手国と日本がEPA等を締結しているか？

②輸入する物品は関税引き下げの対象となっているか？

③原産地規則を満たしているか（EPA相手国で作られた原産品であるか？積送基準を満たしているか？等）確認　※原産地規則を満たさないと、EPA税率は使えません。

④輸入申告に必要な書類（原産地証明書等）を整え、税関に提出。

戦略的なEPAの活用について

EPAの利用について、輸出先国の取引先からの要請に従って対応した場合、取引先だけが関税削減の恩恵を受け、輸出者側は「原産品」であることの確認等の手間や労力が生じただけということになりかねません。一方、輸出者から持ちかけた場合、EPAによって削減できる関税を原資とした取引先との交渉により、価格競争力が向上し、受注・販売増につながる可能性があります。ぜひ戦略的にEPAを活用し、ベネフィットを享受いただければと思います。

EPAの活用について詳しくはこちら

神戸税関ホームページ「EPA利用のご案内について」

【ご参考】EPA関税認定アドバイザー制度

２０２５年６月、日本通関業連合会において通関士を対象としたEPA関税認定アドバイザー制度が創設されました。養成講座を受講し、合格した者がアドバイザーとして認定されます。

本制度は、関税ルールの専門家である通関士（通関業者）が、その専門知識や知見を活かし、身近な専門家として企業の状況に応じたEPA特恵関税の活用等に係るアドバイスを提供し、中小企業を含めた輸出拡大に貢献していくことを期待して設立されました。財務省関税局・税関として

も制度の後方支援を行っているところです。

詳細はこちらのアドレスをご確認ください↓

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/epaadvisor.html

〈お問合せ先〉

神戸税関　業務部　首席原産地調査官

℡　０７８-３３３-３０９７

Email   kobe-gensan@customs.go.jp

【EPA・原産地規則ポータル】

https://www.customs.go.jp/roo/index.htm

経済連携協定（EPA）等の適正かつ円滑な利活用のため、EPA原産地規則をはじめとする、様々な情報を掲載しています。

【エヒメフォーカス】
愛媛から世界へ：海外展開で中小企業も更なる成長を
日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外展開支援中堅中小企業課長　荒木正明
【ニューストピックス】
ベトナム・インドネシア経済交流ミッションについて
愛媛県　経済労働部　産業雇用局　産業政策課
【会員紹介】
株式会社オカベ
【海外ビジネス】
地域企業の海外取引を実務面から支える
～貿易アドバイザー協会(AIBA)の役割と最近の留意点～
一般社団法人 貿易アドバイザー協会(ＡＩＢＡ)
中国四国支部長　清水栄治

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2026年春号 Vol.63」を掲載しました。

【エヒメフォーカス】
愛媛から世界へ：海外展開で中小企業も更なる成長を
日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外展開支援中堅中小企業課長　荒木正明
【ニューストピックス】
ベトナム・インドネシア経済交流ミッションについて
愛媛県　経済労働部　産業雇用局　産業政策課
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株式会社オカベ
【海外ビジネス】
地域企業の海外取引を実務面から支える
～貿易アドバイザー協会(AIBA)の役割と最近の留意点～
一般社団法人 貿易アドバイザー協会(ＡＩＢＡ)
中国四国支部長　清水栄治

愛媛県産業貿易振興協会は、来る６月１０日（水）に通常総会および記念講演会を開催いたします。
今回の講演は、愛媛大学社会共創学部　元教授　山崎正人氏に「これからの国際交流と地域創生を考える」～３６日間徒歩で辿ったスペイン・サンティアゴ巡礼～についてご講演いただきます。

スペイン・サンティアゴ巡礼を３６日間かけて徒歩で辿った経験を通じて、国際交流の意義や、これからの地域創生のあり方について考える講演会です。世界を知り、地域の未来を見つめ直す機会としてご参加いただきますようご案内申し上げます。

【テーマ】
「これからの国際交流と地域創生を考える」
～３６日間徒歩で辿ったスペイン・サンティアゴ巡礼～

【日　時】
令和８年６月１０日（水）　１５：００～１６：３０（通常総会は１４：００～１４：３０）予定

【講　師】
愛媛大学社会共創学部　元教授　山崎正人氏

【会　場】
愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）　４階　大会議室　　（松山市大可賀２丁目１－２８）

【主　催】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会

【定　員】
８０名　（お申込み先着順）

申込方法：参加登録フォーム

【お問合せ】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
〒７９１-８０５７　松山市大可賀２丁目１－２８　アイテムえひめ　E３０７　（担当：関谷、吉川）
TEL:　０８９-９５３-３３１３　　FAX:　０８９-９５３-３８８３
E-mail：　eibassn@smile.ocn.ne.jp

愛媛県産業貿易振興協会　第36回通常総会記念講演

これからの国際交流と地域創生を考える

～36日間徒歩で辿ったスペイン・サンティアゴ巡礼～

スペイン・サンティアゴ巡礼を36日間かけて徒歩で辿った体験を通じて、 国際交流の意義や、これからの地域創生のあり方について考える特別講演会です。 世界を知り、地域の未来を見つめ直す機会としてぜひご参加ください。

【日時】

２０２６年６月１０日(水)　

15：00～16：30

申込方法：参加登録フォーム

※会員企業の方には総会招集通知の返信用ハガキに記載でも構いません。

※総会案内発出時期は以下、「愛媛県産業貿易振興協会からのお知らせ」記載をご参照下さい。

※当日の総会の進行により、記念講演会の開始時刻が多少前後する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

※リンクより主催者のウェブページに遷移致します。

※参加条件等については直接、主催者にお問い合わせをお願いいたします。

愛媛県産業貿易振興協会からのお知らせ

当協会会員の皆様へ

【第36回通常総会実施の事前告知】

いつも大変お世話になっております。

本年度の通常総会招集通知および記念講演会のご案内につきまして、事前にお知らせいたします。

議案の追加等に関する事務局内での最終調整に時間を要しているため、例年に比べ発送が遅れており、お待たせする結果となりますことをお詫び申し上げます。会員の皆様におかれましては、以下の開催日程につきご予定の確保にご配慮いただけますと幸いです。

詳細は正式な書面にて 5月26日（水）以降に、郵送にてご案内申し上げますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

【通常総会】

・日　　時　　令和８年６月１０日（水）　１４：００ ～１５：００

・場　　所　　愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）４階　大会議室

【記念講演会】

・日　　時　　令和８年６月１０日（水）　１５：００ ～１６：３０

※総会の進行状況により、開始時刻が前後する場合がございます。

・場　　所　　愛媛国際貿易センター（アイテムえひめ）４階　大会議室

・講　　師　　愛媛大学社会共創学部 元教授　　　　　　山 崎 正 人　氏

・テ － マ　　これからの国際交流と地域創生を考える～３６日間徒歩で辿ったスペイン・サンティアゴ巡礼～

・主　　催　  当協会

海外駐在員レポート 

～中東情勢緊迫化とベトナムのエネルギー供給～

　　　ベトナムのガソリンスタンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロハノイ事務所
(愛媛銀行　ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業部付)

　　　　　藤 村 寛 太

■石油備蓄と政府の対応

ベトナムの石油備蓄は、企業の義務備蓄などを含め30日分程度にとどまり、国の戦略備蓄は7日分とされています。有事における供給余力は限定的です。

　国内燃料供給の約7割は、ギソン製油所（中部タインホア省）と、ズンクアット製油所（中部クアンガイ省）が担っています。中東情勢の悪化により、クウェートからの原油調達が不透明化しましたが、ギソン製油所は代替調達先の確保を進めるなど、両製油所とも一定の操業継続のめどを発表しています。

ベトナム政府は、石油価格安定基金の活用や石油製品への時限的なゼロ税率措置の導入などによる燃料価格の引き下げを図るほか、バイオガソリン（E10）の全国販売を前倒しするなど、燃料価格高騰に伴う混乱を抑制しています。また、ファム・ミン・チン首相（当時、4月7日付でレ・ミン・フン氏が新首相に就任）がロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と面談するなど、首脳外交を通じた燃料・原料確保や、輸入先の多角化にも取り組んでいます。

■市民生活への影響

今のところ燃料が安定的に供給されていることから、生活面で混乱は生じていないものの、燃料価格の上昇は物価にも波及しつつあります。2026年第1四半期の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同期比3.51％でしたが、3月単月では4.65％にまで加速しました。

また、航空燃料の調達難を背景に、国内線の減便や運賃上昇などが生じており、移動手段に一定の制約が出ています。

■日系企業への影響

①輸入依存の石油化学産業による構造的制約
ベトナムでは石油化学産業の基盤が未発達で、石油を精製するための原油にとどまらず、樹脂、塗料、溶剤などの石油化学製品の大半を輸入に依存しています。そのため、今回の情勢下で、企業活動における熱源や原材料途絶の懸念が高まっています。

②熱源・原材料の調達難
製造業では、工場の熱源としてLPGを使用するケースが多いものの、輸入LPGの約7割は中東からの供給でした。既に国内のLPGの供給はひっ迫しており、現地ディストリビューター経由の調達が困難になっています。こうした中、国営ガス会社のPVガスも供給義務履行が困難として、不可抗力宣言を出しています。日系企業からは、LPGの納入が不透明となり、操業への影響を懸念する声もあります。

また、LPGを原料とするポリプロピレンなどの樹脂材料について、ベトナム国内メーカーが新規注文の受付を停止する動きも出ています。日系商社のヒアリングによれば、現在は1～3カ月分の在庫で対応しているものの、世界的なナフサ不足や供給制約の影響を受け、川上の供給が先細ることから、今後の供給見通しは不透明です。特に特定の樹脂や溶剤は国内での代替調達が難しく、対応の余地は限られます。

③ コスト上昇圧力
 石油化学製品の原材料は、上記のように調達が不透明になるなか、価格自体も高騰しています。さらに、燃料高に伴う輸送費の上昇がコストを押し上げています。輸送費は通常時の1.5～2倍に達しており、輸入原材料では価格と海上運賃の双方が上昇する二重の負担となる場合があります。これらのコスト上昇分は、今後2～3カ月で末端価格に転嫁される可能性があります。

■まとめ

中東情勢の影響はベトナムに限った話ではありませんが、とりわけベトナムにおいては、エネルギー・原材料を海外に大きく依存する産業構造が可視化されたものといえます。
その一方で、ベトナムは引き続き高い経済成長が見込まれ、1億人を超える人口を有するなかでの製造拠点としての人材の集積、消費市場としての拡大可能性に大きな変化はありません。政府も燃料の価格抑制策や供給安定化策を講じており、今のところ市場機能そのものが大きく損なわれている状況ではありません。

今後は、調達先の多元化に加え、LPGとCNGの双方に対応可能な設備導入や省エネルギー投資など、企業単位でのリスク対応の重要性が一段と高まると考えられます。

ジェトロは、こうした環境変化を踏まえた上で、ベトナム市場への輸出・事業展開を検討される企業に対し、エネルギー安全保障をはじめとする政策動向や日系企業の動向などの最新情報の提供、制度・実務面での相談対応などを行ってまいります。

参照

・LPG、石油原材料を中心に入手困難な状況、中東情勢長期化すれば4月以降の操業に影響も(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

・ベトナム最大のギソン製油所が5月末までの操業に必要な原油を確保と発表、政府も対策進める(ベトナム、中東) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

・石油化学製品の供給に懸念高まる、製品や輸送費の高騰も重しに(ベトナム、日本、中東) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

トー・ラム書記長が国家主席を兼任、新首相にレ・ミン・フン氏(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

愛媛県産業貿易振興協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター（会長 大塚 岩男）は愛媛県（知事 中村 時広）、伊予銀行（頭取 三好 賢治）、愛媛銀行（頭取 西川 義教）との共催で、県内中小企業を対象とした海外展開セミナーを官民共創拠点「E：N BASE」（松山市）にて6月4日（木）に開催します。
人口減少に伴う国内市場の縮小が進む中、経済の持続的な維持・発展のためには、広く海外市場を視野に入れた事業展開が重要な選択肢の一つとなっています。
本セミナーでは、現在進行形で海外展開に取り組む企業2社の経営者による事例紹介に加え、各種公的支援メニューを説明し、海外展開の第一歩を具体的に考える機会とします。終了後には名刺交換会も実施し、企業間や支援機関との交流の場を設けます。
愛媛県産業貿易振興協会およびジェトロ愛媛は、今後も関係機関と連携し、県内事業者の海外展開に向けた取り組みを支援して参ります。

■ セミナー概要
タイトル：「今こそ世界へ:中小企業の生存戦略」～国内だけの常識を捨て、成長のための第一歩～
日時：2026年6月4日（木） 14時30分～17時00分（予定）
会場：愛媛県庁第二別館 官民共創拠点「E:N BASE（エンベース）」 （愛媛県松山市一番町四丁目４番地２）
主催：ジェトロ愛媛、愛媛県産業貿易振興協会
共催：愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行

1.開会挨拶 ジェトロ愛媛／愛媛県産業貿易振興協会 会長 大塚 岩男

2.海外展開事例① 水口酒造株式会社 ６代目蔵元 水口 皓介 氏

3.海外展開事例② 市岡製菓株式会社 代表取締役社長 市岡 沙織 氏

4.支援施策紹介 ジェトロ愛媛 所長 杉山 百々子

5.名刺交換会

参加費：無料
定員：会場100名、オンライン500名
対象・海外展開にご関心のある方（業種不問）

案内チラシ

https://www.ehime-sanbokyo.jp/topics/trade/files/2026/04/af8db6cbbbc86c0faff956f3a515a48a.pdf

（本件に関する問い合わせ）
日本貿易振興機構（ジェトロ） 愛媛貿易情報センター（担当：杉山）
E-mail：EHI@jetro.go.jp TEL：089-952-0015
愛媛県産業貿易振興協会（担当：関谷）
E-mail：eibassn@smile.ocn.ne.jp TEL：089-953-3313

愛媛産業貿易振興協会は、ジェトロ愛媛貿易情報センターとともに、愛媛県内企業の
（１）貿易取引の状況
（２）海外進出の状況 　海外企業との提携状況
（３）外国人の雇用状況

についてアンケート調査を実施し、その結果を 今年度より、ペーパーレス化の推進と情報の利便性向上を目的としてウェブ掲載のみとさせていただきましたが、検索機能を利用することで、必要な情報をより迅速かつ的確に確認できます。

アンケート調査の概要は以下のとおりです。
１．調査期間 ： 2025年11月～2026年1月
２．調査対象 ： 愛媛県内に事務所を有する貿易投資関連企業
３．調査方法 ： オンラインフォーム
４．回答社数 ： 440/747事業者　(回答率58.9％)
５．掲載企業数 ： 439事業者　

愛媛県国際取引企業リスト

（上記リンク（ジェトロ愛媛のウェブサイト）にて掲載内容をご確認ください）

2026年度版　愛媛県国際取引企業リスト調査結果サマリー

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【愛媛県、ベトナム・インドネシア経済交流ミッションに参加】

ジェトロ愛媛・藤村

【ホーチミン市内】

2026年1月12日から15日、愛媛県主催の「ベトナム・インドネシア経済交流ミッション」に随行しました。県内企業や金融機関、支援機関など約70名が参加し、両国のビジネス現場や人材交流の進展が感じられる、非常に濃い4日間となりました。

ベトナムで見た“人材育成の現場”と制度の変化

今回、ベトナム国内の人材送り出し機関を訪問し、日本で働くことを目指す若者たちの研修の様子を見学しました。

20代前半の学生が多く、日本語やビジネスマナー、生活ルールなどを熱心に学んでいます。

愛媛県の企業にこれから就職予定の若者も複数名おり、引き続き日本とベトナムの人材交流の重要性を感じました。

■ 技能実習制度から「育成就労制度」へ

これまで多くのベトナム人材が日本へ渡航する際に利用してきたのが技能実習制度です。「技術移転や国際貢献」を目的に始まった制度ですが、制度の目的（技能移転による国際貢献）と実態（実質的な人材確保）の乖離や外国人の権利保護などの課題が指摘されていました。

こうした課題を受け、新しく創設されるのが育成就労制度です。この制度は、技能実習制度ではなかった就労開始時の日本語能力要件が育成就労制度では設けられます。また、技能実習制度では原則認められなかった本人意向による転籍が一定要件のもと認められます。一方で、技能実習制度で求められていた前職要件、復職要件は撤廃されます。ベトナム側の研修施設でも、こうした制度の変化に合わせて教育内容がアップデートされており、より実践的な就業準備が進められていました。

■広がる海外企業との競争

一方ベトナム側での日系現地法人における人材市場では、中国・韓国企業の台頭が著しく、給与面では日系企業が劣るケースも増えており、人材確保が以前より難しくなっていると進出した日系企業からは話を聞きました。

ただ、日系企業への信頼、手厚い研修、日本文化への親しみ（特にアニメ文化）といった現地の人材を引き付ける魅力もまだまだ衰えてはいないようですが、「どのような面で差別化し、PRポイントを設けるか（福利厚生、給与等）」が現地での人材獲得競争での鍵になりそうです。

■ ベトナムの日常

市内中心部の屋台

現地の暮らしぶりも体感してきました。コンビニのミネラルウォーター（500ml）は 50円！！まだまだ日本よりか安い！コーヒー大国だけあって、街のカフェでは大容量の1杯が 約300円。屋台文化も健在で、定食スタイルの食事が 約350円。路上のプラスチック製の簡易的な椅子に座り、地元の人と同じように食事もしてみると、平均年齢約31歳という若い国らしく、「頑張れば、より生活が豊かになれる」と皆信じている様子で、街全体にエネルギーが満ち溢れていました。

■ 2026年4月からハノイに駐在します！

今回のミッションで得た学びを、今後の国際ビジネス支援に活かしていきます。
そして私は2026年4月よりジェトロ・ハノイに駐在予定です。

ハノイにお越しの際は、ぜひお気軽にジェトロハノイにお立ち寄りください。
現地でお会いできる日を楽しみにしています。

シンガポールをはじめとした東南アジアの販路を持つバイヤーと四国4県の企業との面談を実施。

　詳細はこちら＞＞

　　　　

海外駐在員レポート

～揺れる日中関係と日常～

伊予銀行　上海駐在員事務所所長

長谷川　崇紀

続きはこちら

これからの主なイベント

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～主要な貿易、人材、商談会等のイベント～

宇和島水産高校の生徒による水産加工食品輸出に関する研究発表会」の御案内

参加事業者募集

■中四国農政局

開  催  日：２０２６年２月５日(木)　　　
開催時間：11：00～12：00
会　　場：松山地方合同庁舎６階会議室
（松山市宮田町１８８番地）
現地開催及びオンライン開催

　　　詳細はこちら

 

　　　　　中四国農政局

 

 

 

 

 

 

「カリフォルニア・ハワイ向け食品輸出商談会（WEB）」

参加事業者募集

四国４県・東アジア 輸出振興協議会

日時

令和８年３月 18 日（水）・19 日（木）

実施方法

オンライン（ＺＯＯＭ）

期限

令和８年２月４日（水）12：00

                                                        詳細はこちら

 

 

 

 

 

※リンクより直接、主催者のウェブページに遷移致します。

ジェトロ愛媛 （ジェトロ愛媛・産業国際化センター 愛媛県産業貿易振興協会と共同で貿易相談対応等を実施しております。

えひめビジネスサポートネットワーク （Ehime Business Support Network）

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■海外駐在員レポート

～揺れる日中関係と日常～

伊予銀行 上海駐在員事務所

所長　長谷川崇紀

■揺れる日中関係

2025年の11月から、高市首相の台湾を巡る発言により、
中国政府が強く反応している状況が続いています。国営メディアも高市政権ならびに軍備面を中心とした日本の政策に対し、批判的かつ不安を煽るような報道を連日続けています。

（連日、日本政府に関する報道）

■政治と市民生活とのギャップ

約15年前の尖閣諸島問題が激化した際は各地で反日デモが発生したり、現地日系企業が破壊活動を受けたりしましたが、今回は市民の反応は至って平穏であり、生活面で特段の不安や不便を感じることはありません。市民が冷静に問題を切り分けて考えているのか、そういった感情を表に出さないようにしているのかは分かりませんが…。

■スシローの上海進出に行列が、

【スシロー上海店】

12月上旬、大手回転寿司チェーンのスシローが上海に初オープンしました。これまで深センや北京などの大都市に進出し存在感を強めてきたなか、中国内で最も競争が激しい上海に満を持して乗り込んできた形です。オープン2日目に足を運びましたが午後3時時点で500組待ちとあえなく撃沈。1月時点でも予約取得は絶望的な状況が続いており、こういったところからも市民の反応が激化していないことが伺えるかと思います。（オープン2日目でも500組待ちとかなりの人気）

本稿執筆時点（1月上旬）ではビジネス面の影響もまだ限定的なレベルに留まっているものの、対日輸出規制の厳格化などで懸念があるのもまた事実。これ以上の深刻化は避けてほしいと願うばかりです。

四国アライアンス「四国食品輸出商談会」

無事終了しました！次はぜひ県内企業のみなさんも！

1月14日・15日にアイテムえひめにて、瀬戸内圏域の特産品を取り扱う「四国食品輸出商談会」が開催されました。今回は、シンガポール・台湾・マレーシア向けの食品を扱う国内外バイヤーの方が来場し、食品関連の企業の方々が個別に商談を行いました。今回はジェトロ愛媛アドバイザーである関谷も商談の現場に同席させていただきましたので、実際の状況をお伝えします。

■県内実施の海外バイヤーから“リアルな声”が聞ける

こういう商談会の一番の価値は、海外バイヤーの生の反応がその場で聞けるところです。実際に今回の商談でも、シンガポールのバイヤーさんからは、「賞味期限は1年くらいあると、より扱いやすい」、「シンガポールでは日本食も中華料理も韓国料理もすべてありふれているため、差別化が必要」といったかなり具体的な要望も出ていました。こういう話を現場で聞けるのは大きいですね。

■意外（？）な人気商品も！「海苔」が反応よかったです

商談の中では、思った以上に“海苔”の評判がよかったのも印象的でした。

すでに世界中から様々な商品が輸入されているシンガポールでは、日本国内ではあたりまえだけど、海外ではまだ認知されていない
意外な商品がバイヤーの興味をそそります！（写真はイメージ）

■初めてでも参加しやすい仕組みも

今回の商談会は、成約した場合、愛媛の地場産品のシンガポール輸出を手掛ける地域商社である愛媛エフ・エー・ゼット株式会社を通じた取引となるため、サポートもして頂き、安心してお取引ができます。海外取引が初めての企業さんにとっても、「いきなり海外送金や英語契約はちょっと不安…」というハードルが下がるのはありがたいポイントです。

■次回もこうした機会があれば、ぜひ参加してみませんか？

海外販路開拓って、最初の一歩なかなか踏み出せませんが、

商談会に出てみると

①どんな商品が刺さるのか

②何が課題になるのか（賞味期限・価格・パッケージ）

③どの国と相性が良さそうか

が見えてきます。「うちはまだ早いかな…」と思っていても、愛媛県内で参加できるチャンスは限られます。
ぜひ今回未参加の県内企業の皆さんにも次回こそ、参加いただき、一緒に海外展開の可能性を広げていければと思います！

愛媛エフ・エー・ゼット株式会社様へのお問い合わせはこちら

https://ehime-ilot.com/contact/

【写真は一部イメージです】

関谷　友和

（ジェトロ愛媛・産業国際化センター）

ジェトロは、四国地方の農林水産物・食品の輸出を希望する生産者・事業者と食品輸出に携わる国内商社との商談会『ジェトロ国内食品商社マッチング in 四国（愛媛県開催）』を開催します。対面式の商談会でサンプルの試食・試飲やパッケージを手に取って見ることができる効率的な商談会です。

四国産品に関心のある国内商社１０社が参加する予定ですので、四国の事業者で海外販路開拓にご関心のある方は、是非ご参加ください。
なお、同商談会の《開催要領》は、以下のとおりです。

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【日　時】
２０２５年２月２５日（水）　９時３０分～１６時３０分
２０２５年２月２６日（木）　９時３０分～１５時３０分

【場　所】
ANAクラウンプラザホテル松山　ローズルーム　（愛媛県松山市一番町３－２－１）

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≪対　象≫
農林水産物、食品全般の輸出に意欲のある四国地域の生産者・事業者

≪実施形式≫

・対面式での商談。（1商談当たり30分を予定）
・JapanStreet登録商品情報から商社が商談希望相手を選択。
・マッチングが成立した相手との商談

≪商談先≫
食品の海外輸出実績のある国内商社１１社

≪応募条件≫

• ジェトロが商談成果の把握等のために実施する各種アンケートやヒアリングにご協力いただけること。
• 原則、全商談時間中（２０２６年２月２５日及び２月２６日）確実にご参加いただけること。
• 本商談会へ参加するための企業・商品情報のご登録に際して、Japan Street（ジェトロが招待したバイヤー専用のオンラインカタログサイト）へご登録いただけること。
• 【Japan Streetに関する詳細】 ジェトロ招待バイヤー専用オンラインカタログ “Japan Street”

【参加費】
無料

【定　員】
５０社程度

【申込方法：詳細】
こちらのＷＥＢページをご確認後お申込

【申込締切】
２０２５年１２月５日（金）２３時５９分

【主　催･共　催・後援】
主催・共催：ジェトロ愛媛、ジェトロ香川、ジェトロ高知、ジェトロ徳島、愛媛県、香川県、高知県、徳島県
後援：愛媛県商工会議所連合会、香川県商工会議所連合会、四国経済連合会、高知商工会議所、高知県貿易協会、徳島県商工会議所連合会、伊予銀行、愛媛銀行、百十四銀行、香川銀行、四国銀行、高知銀行、阿波銀行、徳島大正銀行、日本政策金融公庫松山支店、日本政策金融公庫新居浜支店、日本政策金融公庫宇和島支店、日本政策金融公庫高松支店、日本政策金融公庫高知支店、日本政策金融公庫徳島支店、当協会

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：数実、藤村）
Tel：089-852-0015
E-mail：EHI@jetro.go.jp

【エヒメフォーカス】
より良い国際経済秩序の構築に向けて
日本銀行
松山支店長　佐々木 仁

【海外ビジネス】
タイ王国における食ビジネスの可能性について
タイ日本食研株式会社
取締役社長　大坂 博和

【産貿協】からのお知らせ
「グローバル化とは経営感度を高くすること」
公益社団法人 愛媛県産業貿易振興協会
専務理事　重松 栄治
第３５回通常総会と記念講演会の開催報告

【ジェトロ愛媛】からのお知らせ
ジェトロ愛媛　新所長よりご挨拶
貿易投資相談
ジェトロサービスのご紹介

当協会ＨＰに 「えひめトレード＆トレンド2025年夏・秋合併号 Vol.62」を掲載しました。

【エヒメフォーカス】
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【ジェトロ愛媛】からのお知らせ
ジェトロ愛媛　新所長よりご挨拶
貿易投資相談
ジェトロサービスのご紹介

を掲載しました。

海外との事業活動が多様化する中、県内企業の国際取引を推進する人材の育成を図るため、『令和7年度国際ビジネス支援講座』（愛媛県内企業限定）をジェトロ愛媛貿易情報センター、松山商工会議所と連携して開催いたします。

貿易実務のご担当者や初めて携わる方から管理者や経営者の方まで、広く受講いただける内容となっています。また、ご興味のあるコースだけを選択しての受講や全コースセットでの受講など、ご希望に応じたお申込みが可能です。前年度同様、現地参加に加えてオンライン（Zoom）での参加者も募集いたします。オンライン参加ご希望の方は、申込時にお知らせください。
今回はあらたに愛媛コンテナターミナル見学（第２日目）と 懇親会（最終日）講座終了後、参加者・講師・関係者による懇親の場を設けます。

交流を通じて、今後の連携や情報交換の機会としてご活用ください。
様々なカリキュラムをご用意しております。この機会に是非、受講いただきますようご案内申し上げます。

※本講座は、愛媛県内に事業所を有する企業・団体の方・愛媛県内在住の個人を対象としています。それ以外の方はお申し込みが出来ませんので、ご了承ください。

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≪講座の概要≫
Ⅰ．貿易取引＜基礎＞コース
【講座の概要】　　
・貿易取引に関する基本用語から仕組み、輸出入取引の流れ、貿易に関する費用、輸送、通関、決済、金融に至る基礎的な知識をわかりやすく習得することができます。。

【開催日時】
令和７年１１月６日（木）　９：３０～１７：００

Ⅱ．貿易取引＜輸出入実務者＞コース
【講座の概要】
地域商社、フォワーダー、貿易保険、損害保険等に従事されている方から、輸出・入取引における海外の取引先開拓、物流、通関、貿易保険によるリスクヘッジや海外展開における多方面からの実務的な知識を得ることができます。
【開催日時】
令和７年１１月１２日（水）　１０：００～１７：００

Ⅲ．貿易取引＜海外営業実践・EC活用＞コース
【講座の概要】
・海外取引に向けた商談や展示会のノウハウや段階ごとの準備について学び、実践力を高めます。
・EC関連のスモールビジネスの海外取引開始のノウハウを学ぶことができます。
・実際に学んだスキルを活用できる商談会や展示会イベントなどについて、ジェトロ愛媛よりご紹介します。
【開催日時】
令和７年１１月１９日（水）　９：３０～１７：００

Ⅳ．海外取引＜海外展開事例研究、人材活用＞コース
【講座の概要】
・海外展開において先行している企業から具体的な実例を学びます。
・高度外国人材の採用方法から実際に活用している企業などからノウハウや、定着化のための取組等の実体験を聞くことができます。
・海外取引、進出を行っている企業、これから推進する企業らと接点を持ち、「横のつながり」を持つことができます。

主な専門家、企業等の講師の紹介

【開催日時】
令和７年１１月２６日（水）　９：３０～１６：４５

【受 講 料】
Ⅰ.貿易取引＜基礎＞コース　（１日） 　　　　　　　　　　  　　　 （会員）　4,000円　　（非会員） 　6,000円
Ⅱ.貿易取引＜輸出入実務者＞コース　（１日） 　　　　　　  　　　 （会員）　4,000円　　（非会員） 　6,000円
Ⅲ.貿易取引＜海外営業実践・EC活用＞コース（１日）          　　           （会員）　4,000円　　（非会員） 　6,000円
Ⅳ.海外取引＜海外展開事例研究、人材活用＞コース　（１日）             （会員）　4,000円　　（非会員） 　6,000円
◎セットコース（全コース受講）                                                                         （会員）　8,000円　　（非会員）   12,000円

※主催３団体いずれかの会員の方はの受講料は、優遇料金となります。
※受講料のお支払については、お申し込み後にご案内する指定の銀行口座へ受講日５営業日までにお振込みください。
金融機関発行の振込明細書(または通帳記載の振込記録)をもって領収書に代えさせていただきます。

【会　　場】
松山商工会議所　（松山市大手町２丁目５番地７）
令和７年１１月６日、１１月１９日、１１月２６日

愛媛国際物流ターミナルI-LOT（松山市大可賀３丁目１５０番地１）
令和７年１１月１２日

※カリキュラムに記載

【申込期限】
各コース開始日の５日前　セットコース申込の場合は１０月末日迄
※懇親会参加の方は申込フォームより１０月末日までにお申込みください

【定　　員】
各コース４０名程度

【主　　催】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会
松山商工会議所
日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易情報センター

【申込方法】

https://forms.office.com/r/fFhLr9dTdK

松山商工会議所ＨＰ、ジェトロ愛媛ＨＰまたはこちらのチラシ記載のQRコードよりお申込みください。

【お問合せ】
公益社団法人愛媛県産業貿易振興協会 　電話番号：089-953-3313　(担当：関谷)
松山商工会議所　　　　　　　　　　　 電話番号：089-941-4111　 (担当：中野)
ジェトロ愛媛貿易情報センター　　　　 電話番号：089-952-0015    (担当：藤村)

ジェトロは、「美容・化粧品」、「伝統工芸・ギフト・雑貨」、「キッチン用品」、「インテリア・ライフスタイル用品」、「アパレル・ファッション用品」５つの分野で輸出を希望する「四国地域の事業者」と、輸出に携わる「国内商社」との対面式での商談会『商社マッチング （日用品）in 四国 』を愛媛/松山市で開催します。

海外輸出実績のある国内商社が参加する予定ですので、四国の事業者で海外販路開拓にご関心のある方は、是非ご参加ください。
なお、同商談会の《開催要領》は、以下のとおりです。

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【参加商社】予定
海外輸出実績のある商社

・株式会社A＆J　・株式会社大山　・西海陶器株式会社　・株式会社ジャランジャパン

・株式会社スリーキューブ　・田村駒株式会社　・MOMONOTRADING　・株式会社ワイ・ヨット

※詳細につきましては、添付「商社概況シート一覧」をご参照ください。

【日　時】
２０２５年９月１８日（木）　９時００分～１７時００分
※上述時間内にて商談枠を設定

【場　所】
愛媛県県民文化会館　真珠の間（松山市道後２丁目５-１）

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≪対　象≫

1. 国内商社を通じた輸出に意欲のある四国に主たる事業所を有する事業者。
2. 9月18日（木曜）のジェトロが指定する商談時間に確実に参加いただけること。
3. 対象カテゴリーの商材を取扱う中堅・中小企業で、輸出意欲があること。
   ※申込企業が、大企業から一定の割合で出資を受けているなど、大企業の直接的・間接的支配下にある企業（いわゆる「みなし大企業」）である場合、他の中堅・中小企業の参加を優先させて頂く場合があります。
4. 新規性のある海外展開にチャレンジする企業であること。
5. 商談会直後等に各種アンケートに回答いただけること。​
6. JAPAN STREETに企業情報、商品情報をご登録いただけること。
   ※JAPAN STREETに登録された情報をもとに、バイヤーに対して商談提案を行います。
   ※締切日までにご登録がない場合、バイヤーに対する企業・商品提案が難しくなりますので、必ず締切日までにご登録ください。
7. 募集要項およびJapan Streetの「募集要項(1.6MB)」に同意いただけること。
8. 商社や代理店など、生産者以外による申込みの場合は、製造者／生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。
9. ジェトロが商談成果の把握等のために実施する各種アンケートやヒアリング等にご協力いただけること。

≪実施形式≫
事前マッチング形式による対面（リアル）での商談会
国内商社との１回の商談時間は３０分間

【参加費】
無料

【定　員】
４０社・団体程度

【申込方法：詳細】
こちらのＷＥＢページをご確認後お申込

【申込締切】
２０２５年７月１１日（金）１７時００分

【主　催･共　催】
主催・共催：ジェトロ香川、ジェトロ徳島、ジェトロ高知、ジェトロ愛媛、
協力：愛媛県、高知県、徳島県、香川県
後援：愛媛県商工会議所連合会、四国経済連合会（予定）、徳島県商工会議所連合会、香川県商工会議所連合会、高知商工会議所、高知県貿易協会、当協会

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：藤村、数実）
Tel：089–52-0015 Fax：089-952-8588
E-mail：ehi@jetro.go.jp

ジェトロ愛媛は、　(公財）日本台湾交流協会 と共に、『日台パートナーシップ強化セミナー』を開催します。

本セミナーは、県内企業の皆様のご関心の高い台湾について、現地の講師の方より、台湾食品・酒類市場や日用品・デザイン市場の最新動向についてなど、現地の最新情報を収集できる機会ですので、関心のある日本の企業・団体の皆様は、ぜひご参加ください。

当協会も後援しておりますので、以下ご紹介いたします。

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【日　時】
令和７年５月２８日（水）
１４：００～１５：４５

【会　場】
オンライン開催（Ｔeamsライブ配信）

【内　容】
◇１４：００～１４：０５　開会あいさつ

◇１４：０５～１４：４５　　講演１「台湾・食品/酒類市場動向２０２５」
桔想国際有限公司COO　　綱本友加 氏

◇１４：４５～１４：５０　　質疑応答

◇１４：５０～１５：３０　　講演２「台湾・日用品/デザイン市場動向２０２５」
台湾蔦屋股份有限公司  董事長兼総経理（会長兼社長）　大塚一馬 氏

◇１５：３０～１５：３５　　質疑応答

◇１５：３５～１５：４５　　主催者からのお知らせ・閉会

【定　員】
１００名
対象者：台湾への輸出、台湾企業との連携・販路開拓に関心のある愛媛県内事業者

【参加費】
無料（事前登録制）

【必要機器】
PCまたは携帯機器、ヘッド(イヤ)ホン

【締　切】
令和７年５月２７日（火）１７時

【主催・共催】
ジェトロ愛媛、(公財)日本台湾交流協会、愛媛県、台日産業連携推進オフィス

【後　援】
松山市、西条市、愛媛県商工会議所連合会、当協会

【申込方法：詳細】
こちらのＷＥＢページをご確認後お申込

【免責事項・ご利用条件】
添付の「視聴環境・免責事項・ご利用条件」を必ずご確認ください。
ウェビナーご利用条件・免責事項　(公益財団法人日本台湾交流協会ウエブサイトより)

【問い合わせ先】
ジェトロ愛媛（担当：数実、藤村）
Tel：０８９-９５２-００１５ Fax：０８９-９５２-８５８８
E-mail: ehi@jetro.go.jp